2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
ただ、このほかに、検討委員会には報告をされていないわけでありますが、福島県の県のがん登録に上がっている人が二十四人いるということも発表されています。ということでいえば、合計で二百八十人という非常に多い人数になっていると思います。 ところが、これでも全部ではない。
ただ、このほかに、検討委員会には報告をされていないわけでありますが、福島県の県のがん登録に上がっている人が二十四人いるということも発表されています。ということでいえば、合計で二百八十人という非常に多い人数になっていると思います。 ところが、これでも全部ではない。
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
例えばどういうものかといいますと、地域がん登録をするときに、医療機関から都道府県にがんの情報を渡すときに、一人一人の患者さんに、おたく、これ載せてもいいですかと聞かない、無理ですよね、これ聞くのが。これ聞くのが無理だから、これは本人の同意が不要ですよと。あるいは、児童虐待ですね。
がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。
また、がんの疾病登録については、がん対策基本法がありますが、なかなか進まず、平成二十五年にがん登録等の推進に関する法律という個別法を制定してデータベース化を進めなければなりませんでした。今後は、脳卒中や循環器疾患、糖尿病等の病気についても同様に進めなければなりません。 電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。
今年一月に厚生労働省が初めてがん登録法に基づいて公表した集計結果でも、新たに年間百万人の方ががんと診断をされております。こうした状況を踏まえて、がん対策について質問をいたします。 がんゲノム医療体制整備が進みつつあり、パネル検査の保険適用の議論が開始していると承知をしております。がんゲノム検査の保険収載は是非実現すべきであり、お願いしたいと思います。
もちろん我が国も、がん登録推進法はまだ始まったばかりでありますが、やはりこれは一つの課題だ。 確認ですけれども、先ほど言ったように、がん患者さんの実態、またニーズ、そして意思決定のためのプロセスは、現在、厚労省として、課題がありつつできていないということで、端的にイエスかノーかでいいです。
もちろん、これは、医療データの中では保険局、それから介護データは老健局、がん登録だと恐らく健康局、ＤＰＣデータは医政局になるんですか、いろんな局にまたがっている。それを連結解析して提供できると法律に書いてある。誰がやるんですか、どこがやるんですか。
○足立信也君 がん登録は健康局ですよね。これも相当大事なデータですよね。ＤＰＣデータはどこですか。医政局ってさっきも言いましたが、どこですか。（発言する者あり）ああ、保険局。今、保険局がなるようになるんではないか、申請内容によってどこが担当するか決まっていく、物すごく何か寂しい答えだったんですけれども。
保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、ＮＤＢ、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという
今日は資料を四枚配らせていただきまして、まず四枚目を御覧いただきますと、私も発議者の一人であります議員立法、がん登録推進法のシェーマを載せております。 これは、これまでがんで亡くなった方の数については統計があったわけでありますけれども、がんになった方が何人いたかが分からなかった。
また、平成二十八年からは、がん登録法に基づくがん患者が死亡した場合の死亡者の情報の提出の業務などが新たに追加されております。さらに、本年六月からは、旅館業法の改正による無許可営業者に対する立入調査などの業務などが追加される予定でございます。 このように、近年でも、保健所の業務は地域における役割におきまして重要なものとなっていると承知しております。
○石井苗子君 平成二十八年の一月に施行されたがん登録等の推進に関する法律に基づいて、国内でがんを発症された方々に関して、全国がん登録を通じて必要な情報を把握して、平成三十年末の公表ということでよろしいですか。 ＯＥＣＤ三十五か国の中で、がん登録をしていなかったのは日本だけと伺っております。
諸外国と比べまして、がん分野のデータ収集、特に利活用につきまして遅れているという声もいただいていたところから、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握することを目的としたがん登録等の推進に関する法律が平成二十五年に成立し、平成二十八年一月より施行されているところでございます。
○政府参考人（福田祐典君） 国内におけるがんを発症した人に関しましては、先ほど申し上げました平成二十八年一月より、国が全国がん登録を通じて必要な情報を把握することとしております。現在、国立がん研究センターのデータベースに平成二十八年度分の情報から記録、保存が進められつつありますが、まずは平成二十八年分の情報について、平成三十年末の公表を目指しているところでございます。
公明党は、二〇〇六年のがん対策基本法の成立を主導して以来、早期からの緩和ケアの導入や、がん検診受診率の向上、がん登録の義務化など、がん対策を一貫して推進してきました。 国を挙げてがん対策に取り組んできた結果、がんは、かつての不治の病から、今日、長くつき合う病になったとも言われております。 そこで新たな課題として浮かび上がってきたのが、治療と就労の両立です。
また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきております。 本法律案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策をさらに総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。 次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 超党派でできました議員立法であるがん登録等の推進に関する法律、今御指摘のように今年の一月に施行になりました。
あと、その希少がんの研究のためにも大事になってくるのががん登録であると思います。がん登録の推進法が平成二十五年に可決をされまして、自民党では塩崎大臣や、また公明党では秋野議員らが法案の制定に尽力されたというふうに承知をしております。 いよいよ本年一月からがん登録が実施をされております。
がん登録を進めることによって、これからのがん対策をさらに確度を持って行うことができるのではないかなというふうに思っておりますので、このところ、また国を中心に進めていただきたいというふうにも思っております。 きょうは二十四年、二十五年度の決算ということで、塩崎大臣以下、皆様に御答弁をいただきました。そのことに御礼を申し上げ、私からの質問を終わります。 以上で終わります。
本年一月に施行されましたがん登録等の推進に関する法律に基づきまして全国がん登録が開始されたわけでございますけれども、この法律では、小児がんを含めたがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析といったがんに係る調査研究を推進して、がん医療の質の向上やがん予防の推進といったがん対策の一層の充実に資することを目的としております。
最後、がん登録について確認をして終わりたいと思いますが、小児がん拠点病院の主な指定要件の中には、情報の収集提供体制の一つとして、院内がん登録を実施することとの項目がございます。私は、このがん登録は、これからの我が国のがん対策を前に進める意味においても大変重要になるというふうにも捉えておりますが、現在までの国内における小児がんも含めたがん登録の進捗状況、これについて御答弁を願いたいと思います。
また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきています。 本案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策を更に総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
○塩崎国務大臣 がん対策基本法、今御指摘のように、ちょうど十年たつということでありますが、前回、私ども超党派の議連で皆さんと御一緒に議論したがん登録法の議論の最後の方で、そろそろ十年を控えて、なおかつ、がん登録法の議論をする中で、やはりさまざまな宿題があるねという認識が各党の先生方の間で深まって、ぜひやろうということになりました。
○伊佐委員 今、がん登録というものが始まったばかりですので、本当に統計的、網羅的な数字というのはなかなかまだはっきりとは出てきていないと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような、診療報酬から推定したりとか、あるいは、現場の、特にさまざま治療に携わっている専門家の方にお話を伺うと、この一割減ったという診療報酬上のものが、やはり実感としても確かに一割ぐらい減っているかなというような感覚を持っておられました
福島県県民健康調査検討委員会における中間取りまとめでは、これを踏襲して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」という中間取りまとめを現にしております。ですから、現在、福島県県民健康調査における、これやはり多発ではないでしょうか、見解をお聞きします。
福島県及び近隣県における甲状腺がん等の疾病に関しては、環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、全国がん登録のデータ等を活用した疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。
○政府参考人（北島智子君） これまで、がん登録等のデータを用いて研究班ベースでそういった情報を収集しているところでございます。